健康経営銘柄

健康経営銘柄とは

健康経営は、社員の健康づくりや社会保障費という視点でいうと厚生労働省が一番注力をしていると感じじませんか?健康経営に取組む企業が、社会に評価されるための研究・制度づくりについては実は、経済産業省が積極的に行っています。

そもそも、経済産業省と厚生労働省は対する立場であったのが、日本で健康経営の研究が始まるとともに両省、手を合わせ協力することになるのです。

健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表するという制度です。企業の健康経営の取組が株式市場等において適切に評価されるよう、2015年にスタートしました。1業種に1社しか選定されませんので狭き門ではありますが、健康経営銘柄に選出される企業は日経平均やTOPIXを上回ったという結果も出ています。

選定企業

業種

初回

2016

2017

2018

建設業

住友林業

大和ハウス工業

住友林業

不動産業

フジ住宅

大京

フジ住宅

ガラス・土石製品

TOTO

TOTO

TOTO

TOTO

鉄鋼

神戸製鋼所

神戸製鋼所

神戸製鋼所

JFEホールディングス

電気・ガス

広島ガス

東京ガス

空運業

JAL

JAL

JAL

ANA

陸運業

東京急行電鉄

東京急行電鉄

東京急行電鉄

東京急行電鉄

初回の2015年は、建設業と不動産業は選定されていません。比較的、浸透の遅い業界でもあったと感じています。
人の命を預かるという点では、パイロットや運転手の健康がたいへん重要になってくる空運業や陸運業ではとても注目されています。JAL(初、16、17年)、陸運業では東京急行電鉄が4回すべて受賞しています。JALなどは、日本に健康経営が導入され始めたころからとても熱心に取組みをしていた企業でありますが、2018年はANAが選定されました。